川友会 川真田琢巳 一般質問
午後2時50分より7項目について質問
質問フル動画
以下、YouTube徳島県議会公式チャンネルより[質問・答弁・コメント]文字起こし
はじめに
1979年11月30日マクドナルド徳島県第1号店がオープンいたしました。
45周年を迎え、先日徳島県とさらなる子育て支援や青少年健全育成などに関する連携協定を締結いたしたところでございます。
日本マクドナルドが同様の協定を自治体と結ぶのは、徳島県が全国で初めてだそうです。
マクドナルド県内1号店オープン3日前、1979年11月27日。
1号店と同い年45歳になりました。
お初にお目にかかります、川友会の川真田琢巳でございます。
よろしくお願い申し上げます。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
質問１- 阿波吉野川警察署の新庁舎整備について
まず始めに阿波吉野川警察署の新庁舎整備に関して質問をさせていただきます。
阿波吉野川警察署については、県内で唯一、耐震性が確保されていない県有施設として老朽化等が問題となり、県警察において建替に向け検討されていたところ、先般の9月定例会において、吉野川市鴨島町の「農業研究所跡地」への移転整備が表明されました。
整備期間の短縮や国土交通省、また、防衛省・消防・保健所などの行政機関との連携や管内事件事故の発生件数など、様々な観点を踏まえ、比較判断をされたものと伺っております。
しかし、移転場所には、大雨の際の浸水を心配する声が多く聞こえており、私自身も、災害発生時に救助活動などを行う警察署及びその周辺が浸水してしまっては、十分な活動を行えず、住民の安心安全を守ることができないのではないかと心配しているところであります。
今年も、全国各地で豪雨による被害が発生しており、山形県ではパトカーで救出に向かった警察官２名が流されて殉職し、能登地方においても、河川の氾濫などにより甚大な被害が出たところです。
本県においても、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されております。
また、近年各地で発生している豪雨災害への対策も非常に重要な課題であると考えております。
阿波吉野川警察署は、徳島県北部のほぼ中央に位置し、県内全体の治安維持や防災拠点としての要となり得るものであり、平時における事件事故への対応に加えて、災害発生時には、災害対策の指揮や応急活動等を行う防災拠点としての機能を十分に発揮することのできる庁舎でなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
阿波吉野川警察署について、県内の治安維持や防災拠点としての役割を果たすため、どのような位置づけで整備を進めるのか、お伺いいたします。
質問１答弁 堺警察本部長
川真田議員から「阿波吉野川警察署の新庁舎の位置づけ」についてご質問をいただきました。
阿波吉野川警察署の現庁舎は、県央部の吉野川市に位置しており、管内の交番・駐在所をはじめ、周辺の警察署や警察施設とも連携するなどして、平素の治安維持や行政サービスの確保に取り組んでいるところであります。
新庁舎の整備に当たっては、建替整備と移転整備を比較検討した上で、さらに複数の移転候補地について総合的に比較検討を行った結果、去る9月定例会において、吉野川市鴨島町への移転整備を表明したところであります。
同整備場所は、県央部の内陸に位置しており、その地理的な利点を踏まえ、治安・防災の両面から、県下全体を俯瞰し、他の警察施設との更なる連携やバックアップ機能の付与も視野に整備することが望ましいものと考えているところであります。
一方、議員からご指摘のあったとおり、河川氾濫による庁舎の浸水被害を心配する声も寄せられておりますことから、新庁舎につきましては、平時・有事を問わず警察活動の拠点として機能できるよう、必要な措置に万全を期す所存でございます。
あわせて、事業規模の大きい警察署の庁舎整備にあたっては、財政負担の軽減や施設の長寿命化への配慮はもとより、県民の利便性、先端技術の導入や環境負荷の低減についても考慮する必要があり、そのため、民間の知見も活用するなどして、引き続き、適切に検討してまいります。
質問１コメント 川真田琢巳
ご答弁ありがとうございました。
阿波吉野川署の新庁舎整備については、まずもって新庁舎整備に対しては地域の悲願でもあり、整備が表明されたことは大変ありがたいことであります。
その上で本部長から浸水被害の懸念に対して必要な措置に万全を期すとの心強いご答弁をいただきました。1日も早い整備を望むところではありますが、庁舎完成までには6年から7年かかると聞いております。
引き続き今の古い庁舎で勤務されている署員職員の皆様へのご配慮も検討していただきたいと思います。
また移転によって警察署から距離が離れることになる美郷・山川町・川島町・阿波町・市場町の方は、治安対策に不安を感じられる部分もあろうかと思います。
そういった方々の声には私もしっかりと耳を傾けていきたいと思っております。
質問２- 吉野川市内の中小河川における防災対策について
次に、吉野川市内の中小河川における防災対策について質問をさせていただきます。
昨日、飯尾川の浸水対策について質問がなされたところでございます。
私の地元吉野川市では、徳島県を代表する大河 吉野川を本川とする、飯尾川をはじめ、ほたる川、桑村川、江川等など住宅地や商業地の近くを数多くの支川が流れており、河川との関わりが深い地域であります。
先ほどの阿波吉野川警察署の整備箇所も飯尾川の影響を受け得る地域であります。
近年、雨の降り方が変化していると言われ、今年の能登半島豪雨のように、身近な河川でも被害が生じるのではないかと心配する声が多く寄せられております。
ほたる川をはじめ、県管理の中小河川では、多くの方々のご尽力により、改修が進んできているものの、いずれの川も吉野川に流れ込む河川であるため、吉野川の水位が高い時には、バックウォーターをはじめ、氾濫を繰り返すといった弱点を抱えており、どうにか浸水から住民の生命と財産を守らなければと思います。
これらの水災害リスクに備えるため、これまでの河川管理者のみによる治水対策から、河川流域のあらゆる関係者が主体的に取り組む「流域治水」への転換の下、吉野川市においても農業用ため池を活用した雨水の貯留能力を高める取り組みを実施しております。
中小河川における洪水対策は、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。気候変動の影響を受けやすい現状を踏まえ、早急に対策を進めることで、地域住民の安全を確保することが求められています。
そこで、お伺いいたします。
吉野川市内の中小河川において洪水から命を守るための防災対策を加速すべきと考えますがご所見をお願いいたします。
以上、ご答弁をいただいて続けてまいります。
質問２答弁 朝田県土整備部長
「吉野川市内の中小河川における防災対策」についてのご質問をいただきました。
吉野川市を流れる「ほたる川」や「飯尾川」などは、吉野川などの大規模な河川と比べ、流域面積が小さく、流路延長が短い中小河川であり、さらに低平地を緩やかに流れていることから、豪雨時、急激に水かさが増す特性がございます。
このため、流域のあらゆる関係者が協働して、総合的、多層的に行う「流域治水」の考え方のもと、国や県、さらには地元吉野川市によるハード・ソフト両面からの「浸水被害軽減対策」を進めているところでございます。
具体的には、国においては中小河川が流れ込む吉野川本川の水位をできるだけ下げる。これによってバックウォーターの影響を少しでも減らす。こういったことのために上流の早明浦ダムの洪水調節効果を強化するためのダム再生、さらには吉野川本川の河道掘削を行っていただいているところ。
また県では、中小河川の「堆積土砂の撤去」や「樹木伐採」など、洪水を安全に流すための「ハード対策」とともに、浸水の範囲や深さを示す「洪水浸水想定区域図」の策定など、「ソフト対策」に取り組んでいるところでございます。
また、地元吉野川市では、「雨水貯留浸透施設」の設置や「ため池」を活用した事前放流など、いち早く「氾濫を防ぐ、減らす取組」を進めていただいております。
このように、国・県・市がそれぞれの役割分担のもと、行政としてできる取り組みを進めているところでございます。
一方で、先の「能登半島豪雨」では、輪島市や珠洲市などにおいて、集中豪雨に伴い、多数の中小河川が氾濫し、尊い人命が失われる甚大な被害が生じております。
このように、気候変動の影響もあって、豪雨が激甚化、頻発化する中では行政だけの取組では、「人命を守ることは困難」と言えます。
これを踏まえ、県管理堤防での弱点箇所を抽出するなど、これまでの「流域治水」の効果と課題を我々河川管理者としての視点のみならず、そこにお住まいの住民あるいは業者の方々の目線に立った検証・総点検を実施しております。
各地域の「水害リスクの見える化」を図り、年末の12月24日、全市町村長が一堂に会する「水災害に関する減災会議」を開催し、この場で結果を共有し、ひいては、「身近な水害リスク」を広く県民に周知していくことを通じて、住民自ら、皆様が「己れの命は自らが守る」という考え方に立ち行動するための支援を図ってまいります。
その一環として、今定例会に提出させていただいている「防災情報発信力機能強化事業」により、ダムがきちんと役割を果たすために行う事前放流などの操作を踏まえ、どうしても生じてしまう人為的な水位の変化、こういったものに関する情報発信、さらにはメカニズムが不明確な中でも全国で集まってきた様々な過去の降雨データ、土砂災害事例の分析・検討結果を踏まえた防災情報の充実化に取り組み、住民の方々の確実な避難行動の支援を強化してまいります。
今後とも、「水害から人命を守る鉄則」として、内閣府が呼び掛ける「備えなければ憂いあり」を吉野川市の皆様と共に実践することにより、防災・減災対策をしっかりと進めてまいります。
質問２コメント 川真田琢巳
吉野川市の中小河川における防災対策については、行政だけでなく地域社会全体で取り組むべき重要な課題であることを理解することができました。
限られた財源の中において、それでも少しずつでもハード面・ソフト面の対策が地域住民に見える形で行われていることが住民の安心感につながるものと思いますので、県におかれましては今後とも市町村と共に防災・減災対策を着実に進めていただけますようお願いを申し上げます。
質問３- こども食堂への更なる支援について
質問を続けてまいります。
こども食堂への更なる支援についてお伺いをいたします。
こども食堂は、全国的な広がりを見せており、全国のこども食堂を支援しているＮＰＯ法人が取りまとめた調査では、2023年度は全国で9,132箇所となり、過去最高の増加数となっています。
本県のこども食堂も大健闘しており、人口10万人あたりの箇所数は全国2位、増加率は全国3位であり、本年4月には、全市町村で開設されたと聞いております。
こども食堂を運営している方々からは、
「食堂にこどもたちが集まると、地域の活気を感じることができる」また
「心配していた家庭に食事を届けた時には、安心した様子を見てこちらが安心することができた」また
「次のこども食堂も出来るだけ早く開催して、こどもたちが喜ぶ顔が、声が聞きたい」
といった声も聞こえるなど、地域でこどもたちの成長を見守りながら、ボランティアで取り組んでいるこの活動には、意義があると思います。
一方、こうしたこども食堂の取組みが着実に進む中、支援に携わるＮＰＯ法人等からは、原材料やエネルギーコストの上昇に伴い、企業や団体からの寄附食材の減少、自己資金を増やすなど資金調達に苦慮しているこども食堂の今後の運営を懸念する声も聞かれ、物価高騰の高止まりによる厳しい運営を強いられていると感じています。
こどもの「居場所や見守り」として、役割を担う「こども食堂」に対し、苦しい時の下支えとして、行政からの支援は重要ではないでしょうか。
また、こども食堂の運営は、地域の協力のもと、民間の自発的な活動であることも踏まえれば、地域で寄附食材や外部資金の調達が進むよう、少し先の未来を見据えた主体的な活動につながる支援も、必要ではないでしょうか。
現在、政府が経済対策補正予算の検討を進めております。これまで、県では、こども食堂への支援にあたっては、国の経済対策などの補正予算を活用してきたと聞いており、是非とも、こども食堂の厳しい現状を踏まえ、支援の手を差し伸べていただきたいと考え、お伺いをいたします。
こども食堂の持続的な運営を図るため、国の経済対策に呼応した物価高・高騰対策として、更なる支援を行うべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
質問3 答弁 こども食堂 臼杵こども未来部長
「こども食堂への更なる支援」についてのご質問でございます。
こども食堂は、「こどもたちの居場所」として、食事を提供したり、悩みを相談できる「拠り所」であり、「地域のボランティア」の方々によって支えられております。
県ではこれまで、「こども食堂」の運営を支援した結果、令和4年度末の「80カ所」から本年10月末までで、ほぼ倍増となる「155カ所」へと拡大したところでございます。
こうした、こども食堂の広がりを生かし、こどもが、精神的に不安定になりやすい夏休み明け前後において、県下全域でこども食堂を開催したところ、昨年の3千人を上回る約8千人の親子にご参加いただくなど、こども食堂が担う役割は、益々大きくなってきております。
一方、食材費や光熱水費など長引く物価高騰は、こども食堂の運営にも影響しております。
議員お話の、厳しい運営状況に「速やかに対応」できるよう、また、今後を見据えた地域の「主体的な活動」として、自立した運営を「後押しできる支援」、これらを併せた支援が必要と認識をしております。
そこで、今回新たに措置される「重点支援地方交付金」を活用した緊急支援として、こども食堂のネットワーク化による
●食材の共同調達の促進
●寄附食材の調達先の開拓
●ＰＲイベントの共同開催
など今後の自立や、地域で共同した運営を見据えた取組が支援できるようスピード感を持って検討を進めてまいります。
今後とも、こども食堂が、こどもの居場所として地域に愛され、「持続可能な運営」が図られるようしっかりと支援してまいります。
質問３コメント 川真田琢巳
こども食堂への更なる支援についてのご答弁をいただきました。
こども食堂の主な目的は経済的に困難な状況にある家庭のこどもたちに栄養豊富な食事を提供することではありますが、それだけではなく、孤立しがちなこどもたちに交流の場を提供し、地域社会全体がつながるきっかけを作る役割も担っております。
そういった考えのもと全ての世代にとって有意義な場所になる可能性を秘めております。
自立した運営を後押しできる支援と共に国の経済対策に呼応した物価高騰対策として、現状運営が苦しい時の迅速な支援を改めてお願い申し上げます。
質問４- 中学校の運動部活動の地域移行について
次に中学校の運動部活動の地域移行についてお伺いいたします。
この質問は長い間いろんな先生方がされてきた質問だと思いますが、近年生徒数減少の影響を受け、学校運動部活動は例えば単独で試合に出れなかったり、練習すらできなかったりと維持することが困難になってきています。
私の吉野川市でもサッカー部・女子バレーボール部・野球部といった集団スポーツにおいて、合同チームでの活動をしております。
国においては、令和5年度から7年度までを部活動の改革推進期間としており、休日の運動部活動の地域移行を進めていますが、現在吉野川市では人材確保が困難なため、地域移行ではなく「地域連携」の取り組みを進めているところであり、実証事業として本年7月から男子バレーボール部において、新しく部活動指導員を配置、鴨島第一中学校を主な活動拠点として活動を開始したところであります。
しかしながら先ほども申し上げましたが、スムーズな地域移行には至っていない状況でございます。
一方こうした地域移行の難しい状況をチャンスと捉えた試みもございます。
小学校のタグラグビーが盛んな吉野川市において、今、中学生にとって空白・ホワイトスペースになっているラグビーのクラブチームを結成して中学生の選択肢を広げようとする動きでございます。
県西部からはプロリーグに多くの選手を排出しており、高校時代のつながりを生かしたイベントを昨年実施しトッププロと触れ合える機会を作り出した今後には、大きな期待を寄せるところであります。
また先週は吉野川市 市制20周年事業の一環として、吉野市サッカー協会が新たな試みとして小学生チームが中学生に胸を借り、中学生チームが高校生に胸を借り、地域のサッカーに携わる方々が運営を行うという、世代の垣根を超えた形に今後の方向性を見た思いになりました。
なんか普通にありそうな感じを受けたんですが、なかなか今までこういうことは、実現しなかったということでございます。
また私は先日、県主催のジュニアユース スポーツシンポジウムに参加をし、そこで県のアドバイザーでもあるスポーツデータバンク株式会社の石塚大輔さんから他県での部活動の地域移行の事例を紹介していただきました。
大変多くの参考になる事例の中で、ある自治体では「地元企業や地域と連携し、企業が保有する運動部に中学生が参加している」例や「企業の協力を得て中学校や地域クラブに設置した自動販売機の売上を地域クラブの資金として循環している」という例が紹介されていました。
地域移行を進めていくためには、行政だけでは難しく、民間企業の支援やノウハウなども積極的に活用する必要があるのではないかと感じました。
吉野川市では指導者の確保や移動手段にかかる保護者負担などに課題があり、これは他の市町村においても同じような課題があると思いますし、一方で、地域ごとの現状によって違った課題も持っていると思います。
部活動の維持が困難となる前に、それぞれの地域の実情に合わせて生徒が活動できる場を確保しておく必要があると思います。
そこで県内全域における中学校の運動部活動のスムーズな地域移行に向けて、県教委としてどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
質問４答弁 中川教育長
「中学校の運動部活動の地域移行」についてのご質問でございますが、本県では、急激な少子化の進行により、中学校の部活動を継続することが困難な状況となっている地域もあり、生徒達が継続的にスポーツに親しめる機会の確保は、喫緊の課題であると認識いたしております。
県教育委員会では、休日の運動部活動の「地域クラブ」への移行を目指し、令和３年度から複数の市町村や競技団体、県立中学校とともに実証事業を実施し、
●地域人材の確保
●運営団体の体制整備
●受益者負担の在り方
などの諸課題の解決に向けた検証を行ってまいりました。
また、令和5年度には、関係団体、市町村、学識経験者を委員とする「地域移行推進協議会」を設置し、地域移行に取り組む市町村に対し、実証事業の検証結果や全国の好事例などの情報共有を積極的に図ってきたところでございます。
こうした中、スポーツ庁と文化庁が設けた有識者会議では、来年度までの「改革推進期間」に続き、新たに、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、休日に加えて、平日の部活動の改革も進めるという方向性が示されております。
今後、本県における地域移行を着実に進めていくためには、議員お話しのとおり、地域移行に関する豊富な知見や実績を有する民間企業との連携が、重要になってくるものと考えております。
すでに本県におきましても、本年度から地域移行の制度設計や伴走支援の実績を持つ民間の方への委嘱により、「運動部活動地域移行推進アドバイザー」を配置しているところです。
教育委員会と致しましては、さらに、民間企業の持つ「人的資源」や「研修ノウハウ」を活用し、受け皿となる「地域クラブ」の指導者確保や安定的な運営につなげるなど、地域移行への取組を加速させてまいりたいと考えております。
今後も、県内全域における中学校運動部活動のスムーズな地域移行に向け、市町村における取組を積極的に支援してまいります。
質問４コメント 川真田琢巳
次に中学校の運動部活動の地域移行についてもご答弁をいただきました。
先ほどご紹介した2つに、もう1つご紹介したかったことがあるのでここで言わせていただきます。
昨年か今年かちょっと定かではございませんが、阿南警察署において、阿南警察署には剣道の有段者・達人の皆様が揃っていらっしゃるということで、その剣道場を解放して地域の剣士を呼んで指導されている、いたという、これは新聞テレビで拝見しただけでございますが、非常に素晴らしい試みであるなと思いますし、また続けていっていただきたいなと。
これも1つの地域クラブ。なかなか警察署というところは、「いつでも」というわけにはいかないと思いますが素晴らしい事業であったなと私は思っております。
またスポーツデータバンク株式会社の石塚大輔さんはこういうこともおっしゃっておられました。
大事なのは生徒のニーズで、
●トップアスリートを目指したい生徒はエキスパートとして自分で進路を選んでもらい
●多様な体験の機会を求める生徒にはいろんな種目をマルチにやってもらう
●運動が苦手な生徒には週1回程度のクラブ活動でもいい
という環境を作り、ニーズの多様化を受けいれることが大事であると。
そして先日鳴門で行われた県主催の「夢はぐくみ事業」にて、オリンピック柔道史上初の3連覇を成し遂げた野村忠宏選手の柔道教室があったんですが、教室の後のトークショーで、ご自身も柔道だけでなく子供の頃、水泳もサッカーも野球もしていて、また大事なのは子供たちが自分から挑戦しようと思うものに出会うきっかけを与えることだとお2人が同様のお話をしているのをお聞きしました。
このような環境作りを目指すには様々な壁があると思いますが、そんな壁が多いからこそ行政だけでなく民間企業の支援やノウハウを積極的に活用する必要があるのではないかと感じております。
質問５- 認知症に関する理解促進について
次に認知症に関する理解促進についてお伺いをいたします。
高齢化の進行に伴い認知症の方は増加傾向にあり、本年5月国が示した推計では、令和12年には全国で523万人、高齢者のおよそ7人に1人が認知症となり、認知症の予備軍と言われる軽度認知障害であるMCIの方を合わせると高齢者のおよそ３分の1にあたる1,161万人もが認知機能障害になるとされています。
一方研究開発の進展によりレカネマブなど認知症の進行を抑制する新たな治療薬も登場し、治療への期待が高まっておりますが、やはり認知症は誰もがなり得るものとして社会全体で理解を深め、認知症の方に優しい地域作りを目指していくことが必要ではないでしょうか。
私自身、先日認知症に対しての正しい理解と知識を持ち、日常生活の中で認知症の方やその家族を温かく見守る応援者である「認知症サポーター」の養成講座にようやく地元吉野川市で受講をしてまいりました。
「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」の３つの「ない」の心得と具体的な対応のポイントを学び、改めて周囲の理解の重要性を認識したところであります。
「まずは見守ること・声をかける時は1人で・後ろから声をかけない」など1時間半ぐらいの短い講座の中で多くの気づきを得ることができました。
認知症になったとしてもご本人やご家族が希望を持って前向きに住み慣れた地域で暮らしていけるようにするためには、認知症の方と接する人はもとより、全ての県民が認知症の特性や症状の特徴を正しく理解することが必要ではないかと思います。
「ケアなきケアの時代」から「本人本意のケアの時代」を経て「地域包括ケア体制」の中、先日12月3日には「新しい認知症観」を提唱した基本計画が閣議決定されたところであります。
そこでお伺いをいたします。
認知症についての県民の理解を深めるため、今後どのように取り組んでいくのかご所見をお伺いします。
それぞれご答弁をいただき続けてまいります。
質問５答弁 森口政策監補
「認知症に対する理解促進」について質問を頂戴しました。
高齢化の進行に伴い、認知症の方の増加が予測される中、認知症になっても、安心して日常生活が送れるためには、全ての県民が認知症への理解を深め、社会の一員として共に支え合うことが、大変重要であると認識をしております。
このため県では、毎年、認知症の日であります「9月21日」から1か月間を「徳島県認知症施策普及・啓発推進月間」として、市町村や関係機関と連携し、
●認知症の方が作成した啓発グッズを配布する「街頭啓発キャンペーン」や、
●若年性認知症のご本人やご家族の方にご出演いただく「講演会」の開催
など、広く認知症への理解を呼びかけているところでございます。
また、地域で身近な応援者となる「認知症サポーター」につきましては、企業や教育機関とも連携し、昨年度までに、人口に占める割合が「全国第9位」となる「11万2千人」を数え、さらなる養成に努めているところであり、先日川真田議員もご受講をいただいたということで本当にありがとうございます。
また議員からご紹介がございましたように、「認知症基本法」に基づき、今月の3日に閣議決定がされました国の「基本計画」では、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になっても、一人ひとり個人としてできること、やりたいことがあるという一人の尊厳ある個人として捉える「新しい認知症観」に立って、施策に取り組むことが掲げられたところでございます。
特に認知症の人に関する国民の理解の増進に向けては、
●地域の「認知症の方」や「そのご家族」のニーズに沿ったサポートをチームとして行う「チームオレンジ」や、
●認知症の方が前向きに生活する姿を自らの言葉で発信する「認知症希望大使」
の重要性が改めて示されたところでございます。
県におきましては、「認知症サポーター」が中心となって活動する「オレンジチーム」の立ち上げを支援してきました結果、吉野川市をはじめ、県内14市町において20を超えるチーム設置へとつながったと、そういうことを踏まえまして、引き続き、「オレンジチーム」の活動の輪が、世代を問わず、県下一円においてさらに広がるよう、取組を加速化してまいります。
また、認知症のご本人による情報発信につきましては、昨年9月お2人の方を徳島希望大使に任命しました。ご自身の「経験」や「思い」を発信する活動や、普及啓発の中心となってご活躍いただいており、さらなる発信をお願いしたいと考えております。
また現在策定を進めております「県認知症施策推進計画」の委員として、ご参画をいただき直接当事者の声を届けていただき計画にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
今後とも、県民の皆様に「新しい認知症観」への理解が深まり、認知症の方々を含めた全ての人が、住み慣れた地域で周囲の人とつながりながら暮らしていける社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
質問５コメント 川真田琢巳
次に認知症に関してもご答弁をいただきました。
理解を深め支援の和を広げることは認知症の方とそのご家族が安心して生活できる社会を築くためには不可欠であります。
県民全体で協力して認知症に優しい徳島県作りを進めていくことが重要であります。
新しい認知症観への理解が広く浸透していくよう、今後とも多角的な取り組みをお願い申し上げます。
質問６- 文化芸術振興について
質問を続けてまいります。
本県の文化芸術の振興についてお伺いいたします。
私自身文化芸術に精通しているとは言えず、正直疎い方であります。
恥ずかしながら徳島を代表する伝統文化人形浄瑠璃を実際に鑑賞したのは今年2月、ここ県議会のエントランスホールで徳米座の皆さんが披露してくださった議会コンサートでございました。
その後十郎兵衛屋敷での公演はもちろんのこと、ジャンルを問うことなく徳島で公演されているオーケストラやオペラ各種リサイタルまた歌舞伎や狂言、舞踊などに足を運ぶことに努めてまいりました。
1度見ただけでは、もちろん理解できることではございませんが、どれも生の文化芸術を感じられる大変素晴らしい内容でした。しかしながら空席が目立つこともしばしばあり、せっかく素晴らしい内容なのに正直もったいないなと感じることもありました。
今徳島は新ホールの早期整備を目指していますが、開館までには数年の時間を必要とします。
人口減少に伴い文化芸術の担い手不足、文化芸術公演等の鑑賞者の減少といった状況の中、文化芸術活動を続けておられる皆様のご尽力があったとしても、このままでは新ホール開館を待たずして本県の文化芸術が衰退してしまうのでないかと危惧しているところでございます。
水都のランドマークとして県民に親しまれ、県民が誇りに思う新ホールになっていくためには舞台があって演者がいて観客がいることによって成り立つものであると考えます。
そこで新ホールの整備を進める中、本県の文化芸術の振興について今後どのように取り組んでいくのかご所見をお伺いいたします。
質問６答弁 佐藤観光スポーツ文化部長
「本県の文化芸術振興」についてのご質問をいただいております。
新ホール整備につきましては、優れた文化芸術の鑑賞や、文化活動の発表の場など、本県の文化振興と創造発信の拠点としての役割が期待をされているところでございます。
一方、議員お話のとおり、若者流出による人口減少やそれに伴う高齢化は、文化芸術を後世に伝える「担い手不足」や「地域コミュニティの弱体化」をもたらすとともに、文化芸術公演等の「鑑賞者の減少」にも繋がるなど、文化芸術振興における課題であると考えております。
このような現状を踏まえ、本年3月、「第2期徳島県文化芸術推進基本計画」を策定し、
●文化芸術活動を担う「人材の育成」
●県民誰もが多様な文化芸術に触れ親しむことができる「環境の創出」
●文化芸術の力による「地域力の向上」
など、本県の文化芸術振興を推進しているところでございます。
今年度は、「徳島県民文化祭」の「メインプログラム」として、本県出身のアーティストによる、「徳島ならでは」の演出を凝らした「邦楽アンサンブル作品」を上演し、県民の皆様が、質の高い文化芸術に触れられる機会を提供致しました。
また「部門別プログラム」として、県内の文化芸術団体と連携し、「徳島県美術展」をはじめ、様々な文化芸術活動の成果発表の場を設けるなど、県民の皆様が主役となり、積極的に文化芸術活動に参加できる機運の醸成を図ったところでございます。
さらには、地域の小中学生などの若者が参加した「阿波木偶人形」の操作技法の継承や、徳島の合唱団と韓国の声楽家の共演プログラムなど県民の皆様主役の60を越える文化活動を支援しているところでございます。
今後とも本県が誇る多彩な文化芸術の魅力をいっそう磨き上げ、県民の皆様の創造力や表現力の向上を図るとともに、その価値と誇りを次世代に継承できるよう、文化芸術活動の振興に努めてまいります。
質問６コメント 川真田琢巳
それぞれご答弁ありがとうございました。
文化芸術の振興については、重ねてになりますが、新ホールの整備が進み完成するまでの数年間、ご答弁いただいた取り組みや振興策を推進していくことが水都のランドマークとして県民に親しまれ県民の誇りとなる新ホールになっていくものと考えますので、今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
質問７- 県庁舎を活用した「にぎわい創出」について
最後に県庁舎を活用した賑いの創出についてお伺いをいたします。
今年2月定例会本会議での質問において、県庁における来庁者や職員の皆様が気軽に利用でき生産性の向上につながる魅力ある職場作りについて質問をさせていただきました。
先般発表された11階食堂と展望者ロビーもリニューアルが進められるということであり、また県民ホール始め万代庁舎1階が大きく様変わりし、昼休みには職員の方のみならず一般の方の姿で賑わっている光景を目にするようになりました。
設置されたストリートピアノの癒される音色が議会棟まで聞こえてくることもあります。最近は先日開催された徳島阿波おどりフェスタのパレードの様子が流されており、多くの方が画面の前に集まっておられました。
さらに10月からすでに3回県民ホールのスペースを活用して起業間もない事業者を始め県内事業者の方々の出店により大変な賑いを見せており、出店者にとっても利用者にとっても良い取り組みであると感じました。
以前県民ホールに設置していた円形の木のベンチが表面加工を施され玄関ホールの外に設置されているのをご存知でしょうか？
私は1度ベンチに座りにまいりました。非常に外気温は寒かった日でございましたが、冬の日差しによってベンチの表面は温かく、また表面加工したことによって木の香りがする心地のいい場所となっております。
他県においても群馬県県庁においては玄関ホールで県産品や農産物が販売されていたり最上階スペースを官民共創のコミュニティの場として改修し、スタジオやカフェの開設などにより県民の皆様や職員の方が気軽に集まり交流する空間に生まれ変わっています。
広島県庁においても県庁正面エントランス前の芝生広場を整備し、県庁周辺で働く人や県民の日常をアップデートする憩いの拠点の創出に取り組んでおります。
本県においてもこの流れを止めることなく、この万代庁舎を県民の皆様が集い交流を生み出す拠点とすることで県民に開かれた県庁となるようさらに取り組むべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
県庁舎を活用したさらなる賑いの創出に今後どのように取り組まれるのか所見をお伺いいたします。
以上2点についてご答弁をいただき、まとめにはいります。
質問７答弁 後藤田知事
「県庁舎を活用したにぎわいの創出」についてご質問をいただきました。
川真田議員には本年2月議会の代表質問におきましても、万代庁舎の「魅力ある空間創出」についてご質問を頂き、常に県民に開かれた県庁へのご理解、また県職員への温かいご配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
県庁に来られる皆様や県職員の働き方改革においても、また、これから県庁で働きたいと思っていただく方々のためにも、新時代にふさわしい、親しみやすい県庁舎は、使い勝手はもとより、「視覚・ビジュアル」に加え「嗅覚・香り」また「聴覚・音」などの感性を呼び覚ます環境も重要であると考えております。
こうした考えのもと、今年度、若手職員の意見や民間のオフィスなどの先進例を踏まえつつ、万代庁舎のリニューアルを順次進めております。
まず、議員ご指摘いただきましたが、１階の「県民ホール」におきましては、ストリートピアノや新たなテーブル、椅子の設置、音楽・動画の配信を行うとともに、「県庁ふれあいセンター」においては、中高生が利用できる自習スペースの設置や協議用スペースを確保いたしました。
リニューアル後は、県民ホール等において打合せや食事をする姿が見られるなど、人々が集まり、交流する空間に生まれ変わりつつあります。
具体的に、去る10月25日には、県民ホール等のリニューアルを記念して、リレーコンサートをはじめとするカジュアルなイベントを開催いたしました。
公募によりお集まりいただいた14組の方々のピアノ演奏や、起業後間もない事業者のポップアップ出店により、多くの県民の皆様と職員が訪れ、日常とは異なるにぎわいに包まれた空間となりました。
また、県民ホールを「テストマーケティング」の場としたいと考えており、県内の事業者の方々に、実践・販売スペースとして活用いただくことで新たな販路開拓につながることを期待しております。
次に、万代庁舎外の敷地内スペースにつきましても、今後、かちどき橋南詰交差点から正面玄関へと通じるプロムナードの改修を進め、「万代中央ふ頭」における「にぎわい拠点の創出」にもつなげていくこととしております。
既に、緑地の整備にも着手しており、カフェなど人が集うことのできる場づくりの可能性も探ってまいります。
さらに、11階食堂及び展望者ロビーについては、議員お話のとおり、今年度末には、温かみのある県産木材を用いたリノベーションが完成する見込みであります。
今後とも、県民の皆様の「憩いの場」とともに、職員にとっても「魅力ある」「選ばれる」職場環境となるよう、スピード感を持って結果を出すという新時代の県政運営のもと全庁一丸となって、「にぎわい空間の創出」や「生産性の向上」に向け、取り組んでまいります。
質問７コメント 川真田琢巳
県庁舎を活用した賑い創出についてもご答弁をいただきました。
この10ヶ月間で県庁内において着実に目や耳に届く形で賑いが生まれているのを私も実感しております。
今後、今日も来ていただいておりましたが、議会見学に来てくれている小学生やまた県庁こども参観日に来庁されるお子様たちにとっても真剣な部分と賑いの部分のメリハリは良い刺激になるのではないかと私は考えております。
今後とも魅力ある選ばれる職場環境となり、生産性が向上することを願っております。
おわりに
これで私の質問事項は全て終わりました。
本日はお忙しい中にも関わらず傍聴にお越しいただいた皆様、お聞きくださっている皆様ありがとうございました。
心から感謝を申し上げます。
皆様にはラストバッターであるとお伝えしておりましたが、何やらもう少し質疑が続くみたいでございますので、お時間がございましたら最後までお付き合いをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
12月20日(金) 閉会
上程された補正予算・議案
また
追加提案された物価高騰対策、防災・減災対策の補正予算他
提出議案県都のまちづくり基金積立金と関連する条例を含め、全て賛成可決
以下、可決された主な補正予算概要
魅力度UP
安心度UP・透明度UP
12/20追加分 補正予算概要
公共事業概要
