徳島県議会 令和8年2月定例会

川真田議員にお答えをいたします。保育料無償化についてのご質問でございますが、本県では「挑戦なくして改革なし」との考えのもと、少子化の大きな要因である、子育て世代の経済的不安の解消のため議会の皆様方並びに市町村の皆様のご理解・ご支援により、令和7年9月から県内全市町村において国制度の対象外となる0歳から2歳児の保育料無償化を開始したところであります。

「無償化の事業効果について」でございますが、無償化については先行事例もなく、また議員ご指摘の通り、自治体における財政負担が大きいことから、効果や課題の検証が重要と考えており、今年度専門機関の知見を活用し、調査を進めてまいりました。

具体的には四国在住の20代から40代を対象にアンケートを行い、得られた約1,700名の回答をもとに無償化を実施している本県とそれ以外の地域における、結婚・出産意欲、出産後の働き方の変化などについて比較分析を行いました。

現時点での分析ではありますが、無償化の対象となる世帯年収640万円未満の層では、家計消費支出として年間約9.4億円の需要喚起が見込まれるとともに、0歳から2歳の乳幼児期における希望労働時間が、1週間あたり平均約2.5時間伸びました。賃金ベースでは約8.6億円の増加が推計されております。

また、これらに伴う経済波及結果として県及び市町村が投じる推計事業費約14億円に対し、県内総生産を約19億円押し上げるとの資産結果が得られたところであり、子育て世代における経済的負担の軽減や就労の継続促進ともに、県内生産活動の活性化に一定の効果が認められるものと認識しております。

今後の施策の展開につきましては、昨年の9月議会で申し上げた通り、子育て世帯の多様化する働き方やニーズにしっかりと対応するため、令和8年度から保育料無償化の対象を認可外保育施設へ拡充することとし、本定例会に関連予算を提案させていただいているところであります。

引き続き事業効果や課題について検証を行うとともに、市町村と共に連携し、子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいります。今後とも子育て世代が希望通り、安心して働き育児をできるように、「住みやすく育てやすい徳島」の実現に全力で取り組んでまいります。

厳しい経営環境下における今後の金融支援についてのご質問にお答えをいたします。
県内事業者の皆様に置かれましては、原材料価格の高騰や人手不足に加え、金利のある世界への移行など、多面的な経営課題に直面されているものと認識をしております。

県では、これまで県内中小・小規模事業者の皆様が事業経営に必要な資金を円滑に調達できるよう、経営安定に資する資金を始め、創業や設備投資といった成長促進に向けた資金など、事業者の資金ニーズにきめ細かく対応するとともに、昨年6月には米国追加関税と緊急対策枠を創設するなど、関係機関等と連携し、低利融資制度の構築・運用を図ってまいりました。

一方、日銀の金融政策見直しに伴い、市場金利は上昇傾向にあり、県の融資制度につきましても金融機関との協調融資である以上、一定の影響を受けることは避けられない状況にあります。その中におきましても、制度融資の強みである低利はもとより信用保管や中長期的な安定調達を維持し、事業者の皆様への影響が限定的なものとなるよう、各金融機関と緊密に連携し、引き続き相対的に有利な条件での制度運用に努めてまいります。

また様々な経営課題解決に取り組む事業者の皆様の資金需要にしっかりとお答えできるよう、昨年12月から新たに県独自の信用保証料補助を組み合わせた経営課題解決支援メニューを展開するとともに、来年度におきましても制度を継続するための関連予算を本定例会開会日にご承認をいただいたところでございます。

さらに現下の経済状況を踏まえ、これらの支援に加え、本県の未来を担うスタートアップ支援を強化するため、信用保証料率の引き下げ等を行い、挑戦する事業者を後押ししてまいりたいと考えております。加えて商工会や商工会議所、よろず支援拠点といった支援機関による経営相談、専門家派遣など、事業者の皆様に寄り添った経営支援に引き続き努めてまいります。今後とも国の動向や事業者の皆様の声を注視し、制度の運用に努め、意欲ある県内中小・小規模事業者の皆様の未来への投資や経営の安定化を通じて、県内経済の持続的な成長発展に向け取り組んでまいります。

災害時要配慮者への支援にかかる個別避難計画についてのご質問にお答えをいたします。
南海トラフ巨大地震が切迫する中、災害時に1人で避難することが困難であり、避難行動の際、特に配慮を要する方々への支援は県民の命を守り、助かった命をつなぐための不可欠の取り組みであると認識しております。

これまで県では、市町村と協力しながら個別避難計画作成に資するモデル事業の実施や、福祉避難所の整備促進DWATすなわち災害派遣福祉チーム先遣隊の創設など、要配慮者への対策の充実に取り組んでまいりました。

一方、議員お話の個別避難計画の作成率は全国11位と比較的上位ではあるものの、28%という数値は決して高いものではなく、早急に向上させなければならないと考えております。

そこで政策は現場にありとの考えのもと、今年度担当部局の幹部職員を直接複数の市町村に派遣し、その実情を確認した結果、対象者の状況把握や個人情報提供の意思確認等に必要なマンパワーが足りない。避難を支援していただく方の確保が難しいなど市町村ごとに様々な課題を抱えていることを改めて把握いたしました。

こうした具体的な課題をしっかりと踏まえ、次年度においては、県として新たに学識経験者や福祉の専門家による専門サポートチームを編成し、市町村に対し、要請を待つことなくプッシュ型の支援を実施することといたします。

具体的には、マンパワー不足を補うための地域特性や個別課題に応じた先進事例の紹介や有効な手法の提案、避難を支援する方の確保に向けた地元防災組織や福祉専門職との連携支援など個別具体的なサポートを専門チームが実施することにより、個別避難計画作成を大きく加速させてまいります。

また個別避難計画の実行性を高めるため、計画に基づく人工呼吸器を必要とする方等の避難訓練の実施や避難後を見据えた医療用バッテリーや災害用トイレ等、資機材の整備支援、災害福祉支援ネットワーク会議の開催等によるDWATとの連携強化等の取り組みに加え、次年度は新たに、いざ発災時に、タブレット1つでオンタイムの情報共有ができるクラウドマップの整備に向け、個人情報保護などの法的な課題の整理やデータ処理などの技術的な対応に具体的に着手してまいります。

今後とも県内市町村や関係機関と一丸となり、災害ケースマネージメントも含めた、被災者支援に関する一体的な取り組みをさらに押し進め、誰1人取り残さない災害福祉支援体制を構築してまいります。

徳島阿波おどり空港が地域の賑い拠点となるよう取り組みを進めていくべきではないかとのご質問でございます。徳島阿波おどり空港の令和7年の利用者数は国際定期便の就航も後押しとなり、速報値では、前年比6.8%増の約111万人となっております。

徳島新未来創生総合計画に掲げる空港利用者数120万人の目標を達成するためには、議員お話しの通り、空港を旅行者は元より県民の皆様に親しまれる地域の賑い拠点とし、利用者の増加につなげる取り組みが重要であると認識をしております。

県では、これまでも徳島空港ビル等と連携し、機体見学や空港業務を体験できる空のイベントの開催や地元産品のポップアップショップの展開、藍染作品やひな人形の展示など、空港の賑い作りに取り組んできたところであります。

また昨年8月には、経済団体や観光物産・交通事業者に加え、空港経営の専門家等で構成する空港将来ビジョン検討会議を設置をし、短期・中長期の両面から、空港の機能強化や魅力最大化に向けた検討を進めているところでございます。

検討を進めるにあたり、昨年10月に実施をしました利用者アンケートや関係団体へのヒアリングでは、「航空機を利用しない人も空港を訪れたくなるような魅力ある催事」など、県民の皆様に「もっと身近に感じてもらえる仕掛け作りが必要」、「魅力的な飲食店・物販店の充実が必要」といった多くの声を頂いております。

こうした利用者の声や検討会議での議論を踏まえ、空港を新たな賑わいの拠点と位置づけ、県内市町村や徳島空港ビルとの連携のもと、地元の新鮮な野菜や県内各地の特産品販売などを行う徳島 空×マチ マーケットや藍染体験など、地元クリエイターと連携した伝統工芸ワークショップの開催など、年間を通じまして魅力的なイベントを開催してまいります。 加えまして、情報発信の拠点として、到着ロビーの大型LEDビジョンや新たに導入するデジタルサイネージ等を最大限に活用し、四季折々の観光情報や旬の食、物産など徳島の魅力について積極的に発信をしてまいります。

今後とも徳島阿波おどり空港が、国内外から訪れる旅行者はもとより、県民の皆様からも親しまれる地域の賑い拠点となるよう、官民の力を結集し、空港の魅力最大化に向けた取り組みを進めてまいります。

企業局の認知度向上についての取り組みについてご質問いただいているところでございます。

公営企業でございます企業局がどのような事業を行い、役割を果たしているかにつきましては、これまでにも関係企業や団体の皆様には十分なご理解・ご協力を賜っておるところでございますが、県民の皆様には、企業局の活動自体を意識される機会も少なく、まだまだ十分に認知されていないのが現状でございます。

そのため、将来に渡り、企業局が社会的責任を果たしていくためにも、県民の皆様のご理解とご協力が不可欠であることから、企業局の存在をより身近に感じていただくための取り組み、それをしっかりと進めてくいく必要があると考えているところでございます。

こうした中、来年度企業局は創立70周年という大きな節目を迎えますが、これを単なる通過点として終わらせるのではなく、認知度向上に向けた絶好の機会と捉え、これまでにない新たな情報発信ツールの開拓に向け、次の4つの取り組みに果敢にチャレンジしてまいります。

1つ目といたしましては、従来の記念誌に変えまして、これまでの歩みと成果を取りまとめ、先人たちの功績や脈々と受け継がれてきた技術力、発電所、ダムなどの施設紹介に加え、事業に深く関わってこられた方々のインタビューなど、画像と動画をおり混ぜたデジタルアニバーサリーブックを作成し、ホームページやSNSで幅広く発信するとともに、子ども達の環境エネルギー学習の教材や人材確保に向けた採用活動のツールとしても活用してまいります。

2つ目といたしましては、SNSでの発信は元より、議員からご提案もありました、ケーブルテレビとの連携を一層強化することとし、水力や太陽光発電の仕組みを始め、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練の模様など、ライフラインを担う企業局の取り組みを県下全域で放映していただき、県民への浸透力をさらに高めてまいります。

3つ目といたしまして、主催する各種イベントにつきましても、一層の工夫を凝らしてまいりたいと考えており、具体的には、開館10周年を迎える川口ダム自然エネルギーミュージアムでは、展示コンテンツの全面リニューアルに合わせたイベントで、ドローンと水力発電を組み合わせた新たな啓発モデルの創出にも挑戦してまいります。

4つ目といたしましては、徳島新来創生総合計画とも歩調を合わせ、来年度予定しております、次の10年を見据えた新たな経営計画の策定におきましては、私たちの取り組みを改めて知っていただくと共に、各種取り組みに対し、頂いた県民の皆様のお声もしっかりと踏まえることで、企業局の新たな方針と目指すべき姿を取りまとめ、より分かりやすい形で情報を発信してまいります。 今後とも地方公営企業としての健全経営を堅持することはもとより、県民目線に沿った取り組みをしっかりと発信し、企業局の新たな一歩を力強く踏み出してまいります。

川田川の河川改修についてのご質問でございます。

徳島県中央部を流れる中小河川である川田川につきましては、下流部に広がる、吉野川市山川町の市街地を洪水被害から守るため、これまでも数次にわたる改修を重ね、堤防整備をはじめとする治水能力の強化に努めてまいりました。

近年は気候変動に伴い、激甚化、頻発化する水災害への備えを、より一層強固なものとすべく、国の国土強靭化予算を積極的に活用し、とりわけ洪水時の水位低下に直結する堆積土砂の撤去などを重点的に実施し、即効性のある治水対策に取り組んできたところでございます。

議員お話の川田川下流部は吉野川の洪水が逆流するバックウォーター現象の発生が懸念される箇所であることに加え、左岸側で山川町の川田地区や村雲地区などの住宅地や、その周辺の田畑などから流れ込む岩谷川も合流する、３河川の結節川となっており、洪水時、水流が激しくぶつかり合って水位上昇を招きやすい箇所でございます。

こうしたことから、岩谷川における河道拡幅や既存排水機場の機能強化を先行する形で進めてきたところ、この度工事完成への目度が立ったことから、次なるステップとして、川田川での吉野川堤防と一体化した防御機能の構築に向け、具体的には最下流部にかかる瀬詰橋から上流区間における堤防補強に向けた詳細設計に着手してまいります。

この設計にあたっては、先人の経験が盛り込まれた、議員のお話にもございました、「水防竹林」が有する洪水の勢いを受け止めながら堤防への衝撃を和らげる減衰機能を最新の土木技術の視点からも再評価することとし、堤防本体の剛と水防竹林の柔が相まった多重防御の導入を検討し、記録的な豪雨災害が常態化する中でも、致命的なダメージを回避する工夫をこらした治水対策を進めてまいります。

今後とも流域住民の皆様が、将来にわたって安全と安心を実感していただけるよう、川田川の治水対策をしっかりと進めてまいります。

阿波吉野川警察署の新庁舎整備についてのご質問でございます。

同署につきましては、吉野川市鴨島町に所在する旧農業研究所鴨島分場への移転整備に向けた取り組みを進めているところであり、昨年3月には新庁舎に求められる機能や性能などを内容とする基本構想を策定・公表いたしました。

また昨年9月定例会では、その整備手法について、新庁舎等の設計建設の他、現庁舎等の解体を含んで一括発注する、デザインビルド方式を採用することをご報告させていただいたところでございます。同手法を採用することで、民間の技術や知見を活用した、高品質な庁舎整備や財政負担の縮減等が期待できるものと考えており、多くの事業者に参画いただくことで、その効果はより高まるものと考えております。

この点、昨年実施した事業者ヒアリング調査では、多くの事業者から本事業に参画したいとのご意見をいただいたところですが、引き続き様々な工夫が必要であると考えております。

そこで本事業においては、入札広告に先立ち、本年4月に参加要件や庁舎概要など、事業者募集に関する基本的な考え方を示した実施方針を公表した上で、現場見学会を実施して、本事業の周知を図るとともに、要求水準にかかる質問を受け付けるなど、事業者との対話を重ねながら透明性と公平性を確保しつつ、実現可能性が高い要求水準書の作成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

その後本年夏頃に入札公告を行い、年内にも落札者を決定したいと考えているところでございますが、事業者の選定にあたっては、価格のみならず治安・防災対策の拠点となる警察署としての機能・設備に加え、環境性能や県内企業の参画に向けた取り組みなど、様々な観点を評価項目とすることで、より良い提案がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

新庁舎の完成供用開始は令和12年度を見込んでおり、引き続き組織一丸となり、新庁舎の着実な整備に向けた取り組みを進めてまいります。